岡山・笠岡

政府交渉は、残土の持ち込まれた面積が約六ヘクタール(四ヘクタール以上の農地転用は農水大臣の許可が必要)に及ぶことからおこなったもの。原田団長、樋之津倫子市議、赤坂てる子県議が中林よし子前衆院議員とともに参加し、仁比聡平参院議員が同席しました。

農水省担当者が「現時点では農地転用という認識ではなく、土壌改良の途中で、早く農地利用ができるよう岡山県が指導していると聞いている」などと述べたのに対し、原田、樋之津両市議らが「持ち込まれた残土はスコップが立たないほど硬く、産廃もまじり、とても農地の土壌改良と言えるものではない」と指摘。「農水省の姿勢は現状追認であり、これを許せば、全国の農地が残土捨て場になってしまう」とのべました。

同省側も、現状のまま放置されれば農地法違反(無許可転用)であるとの見解を示すとともに、中四国農政局による再調査を約束しました。

また、原田市議らは環境省を訪れ、建設残土の適正な処理がおこなわれるよう法制度の整備などを要請しました。