友人からの情報で干拓にアッケシソウが群生すると聞きました。早速行ってみるとありました。今までなんで気が付かなかったのでしょうか。色づいたぷっくり感がかわいらしく、ミネラルを初め、海水にも対応するだけあって、豊富な栄養素を含んでいると言います。美容にも良いそうで、これ、何とかなりませんか?と思わず欲が出てしまいました
アッケシソウ
ひのつ倫子 : 2012年11月5日市民の足
ひのつ倫子 : 2012年11月2日通院、通学、買い物・・・安全に目的地に市民を運ぶ公共交通はいつの世も生活に欠かせません。「市は井笠に昭和40年代から補助を出してきた」と職員は言います。会社の社会的貢献は高く評価されるだけに今回の突然の撤退は残念です。11月1日から中国バスによる代行が始まりました。停留所、車庫などの借地料、バスの借り上げなどに3月末までの間、4300万円が必要だとしています。8月末の営業停止を避けるには1500万円(笠岡市分は610万円)必要だという井笠の申し出に市は受け入れ、その結果10月12日まで延長されたという認識です。しかし、新聞報道にあるように、6か月前から撤退の予告をしていれば、たとえ他社による代行運行であっても国の補助金は出たのに、突然の撤退・代行運行には出せないということらしく、井笠の対応は関係自治体の財政圧迫にも通じると感じています。影響調査で市民の方と話しました。大井ハイランドでは朝の便がなくなって、高齢者が下まで降りて行けず、困っています。篠坂でも車を持たない親子が朝の便がなくなり市内に向かうのにこれからどうしたらよいか途方にくれています。バス停も車庫もなくなった茂平でも困る人たちはいます。早期解決の必要性を感じています。
議会は?
ひのつ倫子 : 2012年11月2日「利用しない市民が悪い」「障害のある人達への対応」「路線廃止のへの影響は?」などの意見や疑問が14日の検討会議報告を受けて行われた15日の全員協議会で出されました。市として11月から中国バスが代行する様、要請に行くという以外、具体的な対応は今後の検討会議を待つのみとしました。2回目の協議会は第3回検討委員会の後24日に開かれました。私は、①このような事態は2002年からの小泉構造改革実施による規制緩和による影響大であることから国に需給調整規制をすべきとの要請を②路線への影響(特に廃止路線への)はどのくらいかを調査すべき③11月から購入した定期や回数券など無効になることは納得がいかない④廃止路線へのたちまちの対応、デマンドバス、コミュニティーバスなど今後の対策を早期に図るべきなど質問しました。
市長は、①国に対し、公共交通を守る対策を要請②実際に職員が乗車して影響を受ける市民数を調査中③会社が無効と言っているので仕方ない(根拠は?の問いに対し)。しかし新たに購入の際、半額で購入できるよう要請中④4月1日からどういう対応をするのか検討委員会で模索する。という答弁でした。私は、年間2000万~3000万円の補助金を承認している議会の、市民に対する説明責任を果たす上からも、議会に関係者を呼んで、説明を求めるべきと動議を出しました。「検討する」との
議長答弁でしたが、24日の議運で、何も意見の出ないまま採決により、全員が招致の必要なしと結論付けたのは残念としか言いようがありません。
井笠バス運行停止で市長と懇談
ひのつ倫子 : 2012年11月2日まつり
ひのつ倫子 : 2012年10月26日ロスリン・リーさんホームステイ
ひのつ倫子 : 2012年10月5日市職労定期大会
ひのつ倫子 : 2012年10月5日目を引くポスター発見
ひのつ倫子 : 2012年10月5日みちこだより No.50(2012年9月)
おてつだい : 2012年9月28日改訂介護保険制度
ひのつ倫子 : 2012年9月20日3つ目の質問は、改訂介護保険についてです。
今年の4月から介護保険制度が改定されました。その問題点はヘルパーによる生活援助時間の短縮や、介護職員による吸引(医療行為)を認めるなどです。そうでなくとも高い保険料は月額平均1000円も引き上げられ負担能力の限界に達しています。その上サービスの低下を招き、安全性もおびやかされる今回の改定には介護保険の危機的状況がうかがえます。合わせてマイナス介護報酬改定もあり、介護職員の働く条件も引き下げられ、安心して介護の仕事ができにくい状況が生まれています。改定後の実態をどう把握しているか、また180名の特養入居希望の待機者解消に向けて新規施設設置事業が進行しています。新しく施設ができ、施設利用が多くなると、当然保険料に跳ね返ります。これ以上の保険料の引き上げはすべきではない、対策をどうとるのかたずねました。
介護保険は確かに必要な制度ですが、今の制度はサービスと保険料が直結していて、利用者が増えれば増えるほど保険料は上がっていくという構造的な欠陥があります。それと共に小泉内閣のもとで2002年度から社会保障費の6年間の削減、マイナスの介護報酬改定、2006年度からの要支援者と施設利用者の給付抑制政策の結果が今日の危機的状況を生み出しています。野田内閣による社会保障と税の一体改革のもとでは、保険の給付派に縮小が目指されていますが、必要なのは減らし続けた国庫負担をまず元に戻し、増額することです。そしてAさんのように限度額を超える利用に対する市独自の給付措置、低所得者に対する利用料の軽減措置など取るべきだと思うとたずねました。
[いろいろと聞き取り調査をしましたが、Aさんのケースを紹介せずにいられませんでした。車いす生活の男性、デイサービス・ヘルパー週2回づつのサービスを受けています。彼は介護度2ですから限度額198400円です。これが時間短縮により、同じサービスを受けようと思うと、限度額を超えるサービスも発生し、63700円の月額利用料となりました。(資料参照 PDF131KB)
このとてつもない利用者負担を見るとき、何のための介護保険なのか、誰のための介護保険なのか?疑問を投げざるを得ません。こんなことがあってはならず、国は机上の計算と応益負担を押し付けるのではなく、国民のための政治をすべきです。]



